（特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書）

ご契約いただきます本契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注） で、クーリングオフを行おうとする場合には、この説明書を充分お読み下さい。
（注）「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合：訪問販売、電話勧誘販売による取引

Ⅰ 契約の解除（クーリングオフ）を行おうとする場合
①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリングオフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して８日以内は、お客様は書面をもって本契約の解除（クーリングオフと呼びます）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
ア）お客様が本契約を営業用に利用する場合や、お客様からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等
イ）消耗品を使用（最小包装単位）または、3,000 円未満の現金取引
②上記クーリングオフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、事業者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。

Ⅱ上記期間内に契約の解除（クーリングオフ）があった場合
①事業者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。
②契約の解除があった場合に、既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は事業者の負担とします。
③契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。
④役務の提供に伴い、現状が変更された場合には、お客様は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
⑤すでに役務が提供されたときにおいても、事業者は、お客様に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。

＊通常必要とされる量を著しく超える商品などの契約を結んだ場合は、契約後一年間は契約の解除が可能になる場合があります。
＊クーリングオフにおける書面、文書は特定商取引法の解釈上、電子メール等ではなく、紙媒体の書面等に拠るものでなければならないとされています。